この問題、意外と深刻なのかも…。
まずは記事をご覧ください。
共用区間減速方針 地元負担見直し要請も
２０１５年度に開業予定の北海道新幹線で、新幹線と貨物列車がすれ違う青函トンネル周辺などは最高速度を特急並みに時速１４０キロに減速させる方針が示されたことを受け、三村知事は５日の県議会本会議で、当初の予定どおり２００キロ以上の走行を求めていく姿勢を明らかにした。要望が実現しない場合、建設費の地元負担軽減を要請することにも含みを持たせた。
北海道新幹線の新青森―新函館間（１４８・７キロ・メートル）は、青函トンネルなどの在来線レールの外側に新幹線用レールを新設して新幹線も走れるようにしたことで、新幹線と在来線がすれ違う共用走行区間が８２キロ・メートルとなった。政府・与党は昨年１２月、高速で貨物列車とすれ違うと貨物の荷崩れの起きる恐れがあるとして、「新幹線の共用走行区間の最高時速は当面１４０キロとする」方針を決定した。
０５年に国交省が県に示した予定運行図表では、時速２００キロ以上を想定して新青森―新函館間を４０分で運行すると明記した。しかし、０４年１０月に起きた新潟県中越地震などを受け、走行の安全性を検討し直した結果、共用走行区間の速度を落とすことにした。
ただ、全国新幹線鉄道整備法は、新幹線を「主たる区間を列車が時速２００キロ以上の高速度で走行できる幹線鉄道」と定義している。この日の県議会で自民党の三橋一三県議は、「北海道新幹線はこのままいけば、新幹線車両が走行する在来線だ。そうなれば建設費を地元が３分の１負担することは納得できない。負担見直しを国に求めるべきだ」と主張した。
在来線に乗り入れる「ミニ新幹線」の秋田・山形両新幹線の地元負担は１０～２０％程度にとどまったが、北海道新幹線は通常の新幹線扱いで、本県は県内分の事業費２１７０億円のうち７２３億円を負担する。
三橋氏の訴えに対し、三村知事は「国の対応状況を見極め厳格に対応したい」と応じ、負担見直しの要請を否定しなかった。県の担当者も「当面の期間が１、２年ならまだしも、それ以上は我慢できない。国の出方を注視したい」と話した。
国交省鉄道局は「新青森―新函館間４０分運行を決して諦めたわけではなく、当面の措置だ。対策を検討して速度向上を目指したい」としている。
青森県の主張も分からないではない。単純に通過場所で工事費を割り振るからこうなるんでしょう。新青森-新函館間は北海道側にメリットがかなり大きいので青森県が不満を持つのでしょう。東京-新青森はすでに開業しているので、北海道新幹線はあまり積極的になれないのかな？だから負担だけが浮き彫りになってしまう。こういう都道府県間の利益というのは単純に測れないので難しいですね。
しかし、主たる区間が200km/h以上と言っても、北海道新幹線全体の構想から見ればこの区間はほんの一部に過ぎませんので、「新幹線車両が走行する在来線」という論拠にはちょっと無理があります。東京-大宮間だって110km/hが最高速度なんですから…。
さて、このお話はどうなるのか？見守っていきましょう。
スポンサーサイト
